新型インフルエンザ最新情報

東京都は２２日、都内在住の３歳男児が、新型インフルエンザに感染
して死亡したと発表しました。

都内で死者が出たのは３人目で、３歳児の死亡は国内最年少となります。

都内では、今月１３日に４歳男児、６日にも５歳男児が、いずれも
インフルエンザによる脳炎で死亡しています。
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新型インフルエンザで休校や学級閉鎖などを行った学校などが、
１７日までの１週間で８５３４施設にのぼり、前週（６４７６施設）
より３２％増加していたことが２１日、厚生労働省の調べで分かり
ました。

厚生労働省は「月曜日が体育の日で休みだったにもかかわらず
増えている」と警告しています。

新型インフルエンザの国産ワクチンについて、厚生労働省の専門家会議
は１６日、免疫が上がりにくいとされる「１歳から１３歳未満の小児」
以外は原則１回接種することで合意しました。

厚生労働省の調査で、「１回接種でも効果がある」とする効果が出た
ためで、来週にも１回接種の方針が正式決定する見通しです。

２回接種を想定した２７００万人から大幅に増加し、４０００万人分の
国産ワクチンが確保されることになります。
接種可能人数が増えることで、接種のスケジュールが全体的に前倒し
になるほか、輸入ワクチン（４９６０万人分）が使われる予定だった
高校生や高齢者にも国産ワクチンが使われます。

また、輸入品の接種効果も調査中で、こちらも１回で効果が確認され
れば、国内生産と合わせて全国民にワクチンが行きわたる計算に
なります。

１回接種となるのは
　・医療従事者
　・妊婦
　・持病のある人
　・１歳未満の乳児の保護者
　・１３歳以上の中高校生
　・６５歳以上の高齢者　　　　　　

持病のある人で免疫力が低下している人などは、主治医の判断で
２回接種できる方向で検討しています。
１３歳未満の小児は、通常の季節性インフルエンザと同様、２回接種
を維持します。

国立感染症研究所は９日、４日までの１週間に全国約５千カ所の定点
医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は３万７６５人、
１医療機関当たり６．４０人となり、前週（２万３６５人）より
５１％増加したと発表しました。

ほとんどが新型で、この１週間で約３３万人が感染したとみられます。

インフルエンザ患者の報告は７月以降増加が続きましたが、前週は
大型連休の影響で減少に転じていました。

都道府県別では北海道が１医療機関当たり１６.９９人と最多。
次いで、福岡県１３.４１人　沖縄県１０.４７人　愛知県１０.３９人
東京都９.６０人　兵庫県８.９４人　大阪府８.５４人の順です。

沖縄県は６週連続の減少です。

大都市圏からの報告が目立ち、北海道、神奈川県、愛知県、兵庫県
福岡県が大幅に増加しました。

沖縄県は１５日、新型インフルエンザに感染した２４歳の女性が死亡
したと発表しました。
基礎疾患（持病）はありませんでした。
国内の死者は疑い例を含めて１４人で、この女性が最年少になります。

この女性は、新型インフルエンザによる肺炎が重症化して呼吸困難と
なり、入院して人口呼吸や体外補助循環などの集中治療を行って
いましたが、くも膜下出血を併発して死亡しました。
渡航歴はありませんでした。

厚生労働省によると、持病がない新型インフルエンザ感染者が重症化後
死に至ったのは初めてです。

直接の死因はくも膜下出血ですが、沖縄県は「新型インフルエンザに
感染し、重篤な状態になったことなどが関係した可能性がある」と
指摘。ウイルスを培養し、国立感染症研究所などに送って、治療薬への
耐性や遺伝子への変異などを詳しく調べることにしています。

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沖縄県で基礎疾患（持病）がない人が新型インフルエンザに感染して
死亡したことは、これまで国内では新型インフルエンザで重症化
しやすい人として持病のある人や妊婦、小さい子供が注目されて
きましたが、専門家は海外での死亡例の約２０％は持病の全くない人
だったと指摘しています。

新型インフルエンザでは大半の人が軽症で済んでいますが、今回の
ケースは、一見リスクが思われる人でも、場合によっては死に至る
可能性があることをあらためて示しました。

従来の新型インフルエンザで重症化するケースとして、細菌の二次
感染による肺炎が挙げられますが、今回の新型では、ウイルスそのもの
が肺で炎症を引き起こす「ウイルス性肺炎」が重症化例として報告
されています。

また、海外の重症例では急激に呼吸不全が進行する「急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）」が報告され、医療機関が整っていても治療が
難しい場合があると指摘する専門家もいます。

日本では、新型インフルエンザの流行はこれからだと考えられます。
患者が多くなれば重症患者も増えます。

持病の有無にとらわれず、感染や重症化を防ぐ方策が求められます。

厚生労働省は、新型インフルエンザ用ワクチンの接種について、国と
委託契約を結んだ医療機関で、原則として予約制で行うなどとする
方針をまとめました。

優先接種の対象者は、母子健康手帳や健康保険証などで確認します。

ワクチンの供給量が限られ、優先対象者に確実に接種する必要がある
ことから、国が直接関与することにしました。

都道府県や政令指定都市の担当者を集めて８日、都内で開催した
全国会議で説明しました。
厚生労働省は接種料金について全国一律にしたい考えも示しました。

方針によると、地域の医師会が接種実施を希望する医療機関のリストを
作成、機関数が不十分な場合は市町村が追加選定します。
国はこれらの医療機関と委託契約を結び、１０月中旬をめどにリストを
公表します。

接種は個人が医療機関に予約して受ける方式が原則ですが、地域の
実情により、医療機関以外での集団的な接種もあり得るとしました。

ワクチンは、生産量に応じて国が都道府県ごとの配分量を決定します。
都道府県は接種対象者の人数を把握し、医療機関ごとの配分を決め
ます。

優先対象者のうち、妊婦や１歳未満の乳児の両親は母子健康手帳で、
それ以外は健康保険証健康保険証などで本人確認をします。

基礎疾病（持病）のある人が、かかりつけ以外の医療機関で接種を
受ける場合には、主治医が発行する「優先接種対象者証明書」を持参
します。

接種費用は実費相当額を徴収しますが、低所得者については公費による
負担軽減措置を検討します。

厚生労働省は新型インフルエンザのワクチンについて、接種対象者の　
優先順位案を発表しました。
診療に当たる医療従事者を最優先とし、次いで妊婦と持病のある人、
小学校就学前の小児、１歳未満の乳児の両親の順で優先グループと
しました。

小中高校生と高齢者も対象に加えましたが、国産が足りないため
輸入ワクチンを用いるとしています。

厚生労働省は国民から意見を募集。専門家や患者団体側の意見も聴き、
月内に正式決定します。

接種対象者は優先グループが約１９００万人、高齢者や次のグループが
約３５００万人です。

接種の開始時期は、優先グループは１０月下旬、高齢者らは１２月
下旬以降となります。

国内４社が来年３月までに製造可能なワクチンは約１８００万人〜
３０００万人分にとどまる見通しで、優先グループにまず割り当て
ます。

小中高校生と高齢者には国産が足りない分、海外メーカーから輸入した
ワクチンを用います。
輸入ワクチンは当初、国内の臨床試験（治験）を省略する「特例承認」
を検討するとしていました。

しかし、国内で使用された事のない免疫補助剤（アジュバンド）が
添加されており、副作用リスクが高いとみなされることから、
接種開始前に小規模な治験を行い、接種後に問題が生じた場合には
使用を中止することにしました。

厚生労働省は２日、学校や医療・福祉施設などで確認された新型
インフルエンザとみられる集団感染の発生件数が、８月２４日から
３０日までの１週間で、１３３０件に上り、前の週の１.５倍に
なったと発表しました。

自治体側から臨時休校・休業などの要請を受け、実施に踏み切った
学校や社会福祉施設は２９９で、前の週に比べ２.２倍となりました。

集団感染は７月下旬の調査開始から５週連続で増加しています。
都道府県別では前週まで最も多かった沖縄は４番目となり、東京が
約５.４倍の１６７件で全国最多、次いで北海道が約４.４倍の９３件と
それぞれ大幅に増えました。

一方、厚生労働省は２日、京都府の男性(６９)と高知県の７０歳代の
男性が死亡したと発表しました。
これで、国内の感染者の死亡は計１０人になりました。

いずれも、肺気腫や糖尿病などの基礎疾患（持病）がありました。

厚生労働省の担当者は「一部の学校で新学期がスタートした影響も
あり、感染が全国的に広がる傾向が確認された。今後も患者が一層
増えることが予想され、医療機関が対応できるかどうか心配だ。」
と話しています。

集団感染について厚生労働省は、前週までは詳細（ＰＣＲ）検査で
感染が確認された患者を含む件数を集約していましたが、今回は
ＰＣＲ検査で新型と確認されなくても、症状を示す患者が出た場合
には集団感染とみなして報告を求める方式に変更しました。

それによると、都道府県別で東京、北海道に次いで多かったのは
大阪７８件（前週３１件）沖縄７２件（５６件）福井５７県（２９件）
新潟５０件（３０件）などの順です。

臨時休校を実施した学校や、デイサービスなどを休業した社会福祉
施設が最も多かったのは北海道の８９施設、次いで沖縄の６７施設
となっています。

厚生労働省は新型インフルエンザを発症する患者の割合である罹患率
から入院患者数、重症患者数を推計する「流行シナリオ」を公表
しました。

新型インフルエンザの罹患率を通常インフルエンザの約２倍の２０％
として推計すると、患者数は約２５００万人で、うち約３８万人が
入院し、重症患者は約３万８千人に達します。

極めて軽症で、ほとんど症状がない人も含めた感染率は、
「アジア風邪や香港風邪と同じレベルの５０％程度に高まる可能性」
があると指摘、２人に１人が感染する可能性もあります。

厚生労働省が今回の新型インフルエンザで、感染率や入院患者数の
推計を出すのは初めてです。

同省は都道府県に推計結果を伝え、増加する患者に対応できる外来や
入院体制の整備を求めました。

今回のシナリオは過去５年間に流行した通常のインフルエンザの
推計患者数７５４万〜１６８６万人から算出した罹患率（６〜１３％）
を参考に、国内外の流行状況を踏まえ、２倍程度の「２０％」を
新型の罹患率として中位推計としました。

中位推計では、入院率を発症した患者の１.５％とし、単純計算で
約３８万人の入院数を導き出しました。

重症化して人工呼吸器装置や脳症になる割合は入院患者の１０分の１
の０.１５％（約３万８千人）と見込んでいます。

１日当たりの入院患者数はピーク時で４万６４００人としました。

一方、国立感染症研究所は２３日までの１週間でインフルエンザに
感染して受診した推計患者数は約１５万人と発表しました。
ほとんどが新型インフルエンザとみられています。


罹患率：ウイルスに感染して高熱やせきなど実際に症状が出た患者の
　　　　　　割合。
　　　　　　感染しても発症しなかったり、発症しても症状が極めて
　　　　　　軽かったりした人を含めた「感染率」と分けて使われます。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日、５〜１４歳の子供は
６０歳以上の高齢者に比べ１４倍も新型インフルエンザにかかる
可能性が高いとする報告を発表しました。

報告によると、７月２５日までにシカゴ市の保健当局が確認した
新型インフルエンザ感染者１５５７人のうち、最も多いのが
５〜１４歳の６２４人で、この年代の０.１４％に上ったのに対し、
６０歳以上は４１人で、この年代の０.０１％にすぎませんでした。

入院する割合も子供で高く、報告は「子供を重点に予防や治療に
あたる必要があることが裏づけられた」としています。

国立感染症研究所感染症情報センターンによると、
今年第２８週（７月６日〜１２日）から第３３週（８月１０〜１６日）
の間に、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者の
１万８４３８人のうち約８５％に当たる１万５７６８人が２０歳以下
でした。

現在、国内で検出されているインフルエンザウイルスのほとんどが
新型であるため、患者の大半が新型インフルエンザに感染していると
考えられます。

同センターの調べでは、患者の年代別の割合は
・　０〜４歳　　　　　　１０．６％
・　５〜９歳　　　　　　２０．３％
・１０〜１４歳　　　　　２１．０％
・１５〜１９歳　　　　　１７．９％
・２０〜２９歳　　　　　１５．７％
でした。

同センターでは、１０歳未満の患者が多い季節性インフルエンザと
違い、今回の新型インフルエンザは１０歳代の人が多いと分析。
特に５〜１９歳が患者発生の中心とみています。

今後は他の年代にも感染が広がる可能性があるため、警戒を呼びかけて
います。

秋冬の大流行が懸念される新型インフルエンザ用のワクチンについて、
舛添厚生労働大臣は記者会見で、妊婦と乳幼児、ぜんそくなどの持病が
ある人など合計１７００万人に優先接種する意向を示しました。

国内で製造したワクチンの供給は１０月下旬から始まります。
国内供給分では不足する分を海外から輸入する意向も改めて示し、
薬事法に基づく「特例承認」を初適用し、国内での臨床試験（治験）を
簡略化して供給を急ぐ方針を示しました。

準備するワクチン量を５３００万人分とし、その内訳として、
・持病（糖尿病やぜんそく・心臓や腎臓の慢性疾患など）がある人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００万人
・乳幼児　　　　　　　　　　　　　　　　６００万人
・小中高校生　　　　　　　　　　　　１４００万人
・妊婦　　　　　　　　　　　　　　　 　　１００万人
・治験に当たる医療従事者　　　 　１００万人
・６５歳以上の高齢者　　　　　　　２７００万人
　（６００万人は持病がある人と重複）
としています。

このうち優先順位の対象としては妊婦と乳幼児、持病がある人
合計１７００万人で、これは国内生産量にあたる量です。

不足分について輸入で補う方針については、専門家から安全性を
めぐって異論や批判が出ています。

これについて「副作用が出た時のメーカーの免責をどうするか、
予防接種法との絡みで難しい問題がある」と指摘。
免責を求める海外メーカーとの契約交渉が難航していることから
将来的には予防接種法の改正も視野に入れて議論する必要がある
としています。

輸入に向けて検討する特例承認は、国内での臨床試験を実施する前に
海外のデータだけで国内使用を承認する例外的な措置です。
２６日に専門家会議を開き、正式に決定します。

一方、ワクチン接種の金銭的負担については、ワクチン代そのものは
基本的に国費の負担とするようです。
接種かかる経費については今後検討されますが、定額所得者の負担は
全額無料となる模様です。

政府は新型インフルエンザの流行が本格的に始まったことを受け、
海外からワクチンを輸入する方針を決めました。

国内製造分では今後、発症が予想される患者に充分な供給が出来ない
ためで、政府として対策を尽くす姿勢を示し、不安の広がりを抑える
狙いです。
必要なワクチンは最大約５３００万人分とされていますが、国内製造
だけでは間に合わない状態です。
輸入費用は２００９年度予算の予備費の一部を充て、ワクチンの輸入量
や時期は今後つめる予定です。

ただ、国際的にワクチンの調達競争が起こっており、高度の医療態勢を
持つ日本の大量輸入は、各国から批判が出る可能性があります。
世界保健機関（ＷＨＯ）も日本の輸入に懸念を示しています。

政府は現在、ワクチン接種の優先順位を検討しています。
厚生労働省がワクチンの専門家や患者団体、学会などの意見を
聴いており、優先接種の対象としては医療従事者や基礎疾患を
持つ人、妊婦らが挙がっています。
９月中に優先順位を決めたい考えです。

新型インフルエンザの死者が国内で３人相次ぎました。
いづれも重症化しやすい基礎疾患（持病）がある人でした。

真夏というのに感染拡大は止まらず、大半が新型インフルエンザと
みられる患者の報告数は急増しています。

こうした事態に舛添厚生労働大臣は「本格的な流行が始まったと考えて
いい」と新型インフルエンザの『本格流行』を事実上宣言しました。

秋冬に向てさらに患者が増え、重症者や死者が出ることは避けられ
そうにない状況になってきました。

予想よりはるかに早い事態の悪化で、重症化を防ぐ医療体制の構築が
焦眉の急となりました。

全国５千の定点医療機関から、今月９日までの１週間に報告された
インフルエンザ患者は４６３０人です。
５週連続の増加で、前週の２６５５人から急増しています。

１期間あたり０.９９人で、全国的な流行開始の目安１.０人にほぼ
達しました。
なかでも沖縄県は２０.３６人と突出しています。

なぜ夏に患者が急増したのでしょうか。

国立感染症研究所感染症情報センターの谷口室長は、
「高温多湿の東南アジアや香港でも流行は起き得る。
　日本は（最初に患者が発生した）５月に学校閉鎖などで時間稼ぎを
　した。一生懸命対策をとっていたが、いずれにせよ封じ込める事は
　不可能。遅れていた流行が今になって出てきた」
とみています。

ただ、なぜ沖縄なのかは分からないようです。

夏休みが終わり学校が再開すれば、患者はさらに増えるというのが
専門家の一致した見方です。

新型インフルエンザで重症化しやすいのは、ぜんそく、心臓病、
糖尿病などの慢性疾患や免疫疾患を持つ人、妊婦などです。

普段の健康状態が良ければそれほど心配ありませんが、高齢や
他の病気で体力が低下している場合は危険です。
透析患者は免疫力が低下していますから感染しやすいと言えます。

今後、重症患者の命を守るためには、患者数の増大に応じた医療体制の
整備が不可欠といえます。

新型インフルエンザが流行した米国とカナダでの致死率は０.５％
程度で、１９５７〜５８年に世界で１００万人以上が亡くなった当時の
新型インフルエンザ「アジア風邪」並みだったことが、オランダ・
ユトレヒト大学の西蒲研究員（理論疫学）らの研究で分かりました。

新型インフルエンザの致死率は、これまで世界保健機関(ＷＨＯ)などが
今年５月の流行初期にメキシコで調べた推定値(０.４％)しかなく、
医療体制の不備で高めの数字になっているという指摘もありました。

医療水準の高い国でも、同様の致死率が推定されたことで、秋冬の
大流行に備え、改めて注意する必要があります。

チームは、米国とカナダで今年５、６月までに新型インフルエンザに
感染し、遺伝子診断を受けて確定した患者数と死者数を使い、独自の
手法で計算しました。

新型インフルエンザの致死率は季節性インフルエンザ(０.４％)
より高く、世界で１００万人以上が亡くなったアジア風邪(０.５％)
並みと推定されました。

国内でも１５日に、新型インフルエンザによる死者が初めて確認
されましたが、西蒲研究員は「医療体制を充実させ、犠牲を出来るだけ
減らすことが大切」と話しています。

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神戸市は１８日、新型インフルエンザに感染した市内の７０台の
男性が死亡したと発表しました。

男性は糖尿病による腎不全で人工透析を受けており、新型インフル
エンザが急性気管支炎を引き起こし、肺気腫を悪化させたのが死因
といいます。
海外渡航歴はありませんでした。

新型インフルエンザに感染した患者の死亡は、沖縄県宜野湾市の
男性(５７)に続いて国内２例目になります。

インフルエンザの患者がこの夏急増しており、全国的に流行入り目前と
なっていることが、国立感染症研究所のまとめで分かりました。
ほとんどが今春登場した新型とみられ、季節性インフルエンザに比べ
感染力が強く、夏にも感染が広がる恐れがあることが確認されました。

一般にインフルエンザウイルスは湿気や高温に弱いとされています。
例年の季節性インフルエンザの流行も１〜２月ごろにピークを迎え、
暖かくなる５月の連休明けには終息しています。

しかし新型インフルエンザは５月中旬に国内初の感染者が報告されて
以降、兵庫、大阪両府県を中心に感染が拡大。
５月下旬にはいったん減少したものの、６月に入ると再び増加に
転じました。

７月２４日以降は政府の方針転換で全数把握をやめたため、正確な
感染者数は不明ですが、国内感染は７０００人を超えていると推測
されています。

学校が夏休みに入ってからも各地で学生、児童らの感染が確認されて
います。

夏場にもかかわらず、感染者の報告が減らないのはなぜか。

国立感染症研究所の岡部感染症情報センター長は「増えているように
見えるだけで、一般的なインフルエンザの広がりを考えると、現在の
ような１週間で数千人という規模の増加は増えているうちに入らない」
と指摘しています。

季節性インフルエンザでもピーク時の感染者は１週間に百万人を超え
ます。
多くの人が免疫を持たない新型では感染者はさらに増えると想定され、
「現在の感染拡大はわずかな変化にすぎない」（同センター長）。

専門家も「現在は火種がくすぶりながら全国に広がっている状態。
感染者が急増するのは秋以降だろう」と分析しています。

本格的な流行となれば国民の１０人に２人が感染し自宅待機します。
企業などはそうした事態でも、通常業務を遂行できるよう備えておく
事が大切といえます。

国内で初の死者が出ました。
沖縄県は１５日、新型インフルエンザに感染した宜野湾市の男性(５７)
が同日未明、入院先の病院で死亡したことを明らかにしました。

同県によると、男性は人口透析を受けており、心臓にも持病があったと
いいます。
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国内で新型インフルエンザの患者が確認されてから３カ月余、ついに
死者が出ました。

通常の季節性インフルエンザでも毎年多くの人が亡くなっており、
流行が広がれば重症者や死者が出るのは時間の問題とみられて
いました。

大半は軽症で済むため特段恐れる必要はありませんが、重症化
しやすい人への感染機会を極力減らすとともに、適切な治療を
提供できる体制の整備が重要になります。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、６日までに約１７万７０００人の
感染が確認され、このうち１４６２人が死亡しています。

これまでの状況から、ぜんそくや心臓疾患といった持病のある人や、
免疫が低下している妊婦などが重症化しやすいことが分かっています。

一方、極めて少数ながら若くて健康な成人も死亡しています。

季節性で高齢者によくみられる２次的な細菌性肺炎ではなく、
ウイルスが直接作用するウイルス性肺炎がその特徴です。

国内では５０００人以上の患者が確認されながら、８月中旬まで
重症者はゼロでした。

他の国に比べ非常に少なく、抗ウイルス薬治療の普及を理由に挙げる
専門家もいます。

ＷＨＯの進藤医務官は「まだ表面的な流行しか起きておらず、
高リスクの人に届いていないため」としています。

大流行を前に更なる「備え」が必要といえます。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）による
全世界の死者が７月末時点で１１５４人に達し、１０００人を越えたことを
明らかにしました。

このうち１００８人が、北米と南米を合わせた米州地域の死者でした。

感染が確認された国・地域は１６８で、累計の感染者数は１６万２３８０人
以上となりました。
しかし、感染者の多い国では感染が疑われる患者全員の遺伝子検査を
行なっておらず、ＷＨＯ報道官は「実際の患者数は誰にも分らない」と
しています。

ＷＨＯは新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）の終息時
までに、世界人口の１５〜４５％の人が感染すると推計しています。
仮に３０％の人が感染した場合、感染者数が２０億人になる可能性が
あるとの見方を示しました。

新型インフルエンザに有効とされる治療薬タミフルが効かない
耐性ウイルスへの感染はこれまでに、日本、デンマーク、香港、カナダの
４カ国・地域の６人が確認されています。


北半球で秋が近づくにつれて、季節性インフルエンザの流行も始まるため、
ＷＨＯは製薬会社と協力して、新型と季節性の両方に効くワクチンを
確保するよう努力しています。

妊娠している女性は新型インフルエンザで粗暴する危険が高いとする
報告を、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が発表しました。

妊婦の重症化は欧州でも報告されており、今後の流行に向けた日本の
対策でも考慮する必要がありそうです。

ＣＤＣによると、４月中旬から６月中旬までの間、米国では新型
インフルエンザで４５人が死亡しましたが、このうち６人が特に
持病のない健康な妊婦でした。
妊娠期は、免疫やホルモン分泌が通常時と変わるため、妊婦の死亡の
危険を高める要因になるとみられています。

ＣＤＣは「妊婦がインフルエンザにかかった恐れがある時は、
速やかに治療薬の投与が必要」としています。

米政府は、医療従事者や子どもの他、妊婦に対しても、優先的に
新型インフルエンザのワクチンを接種する方針です。


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米疾病対策センター（ＣＤＣ）は新型インフルエンザの予防接種に
関する専門家会合を開き、妊婦や子供など５分類した高リスク集団に
優先して接種する方針を米政府に勧告しました。

接種対象になるのは
　�@　妊婦
　�A　６か月未満の乳児がいる家庭
　�B　医療従事者
　�C　６か月から２４歳までの若年層
　�D　持病のある２５〜６４歳の成人

となっています。

接種対象者を合計すると、全米人口の約半分に当たる
１億５０００万人になります。

妊婦は感染すると重症化しやすいことが分かり優先対象となりました。
乳児は直接、予防接種を打てないため、親などに接種して本人への
感染を防ぎます。

高齢者は新型インフルエンザに対して過去の免疫があると考えられる
ため、後回しになりました。

新型インフルエンザが急速に広まっている冬の南半球で、1人の
新型インフルエンザ感染者から何人に感染させるかを意味する
「再生産数」が1.96と推定されることがユトレヒト大（オランダ）の
西浦博研究員らの調査でわかりました。

人口の推移や感染症の進行状況を見る物差しとして、「再生産数」で
状況を確認します。

感染症を例にすると、1人の患者から感染する人数を示す値を示し、
再生産数が１以上のときは感染が拡大する方向を意味し、1未満に
なると感染が鎮静化し始め流行が終わることを意味します。

・通常の季節性インフルエンザ　　　1.1〜1.4人
・メキシコでの新型インフルエンザ　1.4〜1.6人

再生産数1.96は季節性インフルエンザを上回る値で、日本でも
秋以降に予想される流行で、多数の感染者が出る恐れがあります。

この数字をもとに試算すると、感染防止策などがない場合、大流行が
終息するまでに人口の７８.６％が感染するとしています。


しかしながら、この再生産数は、様々なファクターにより影響
されやすい数値でもあります。

例えば、今回の新型インフルエンザの感染を例にすると、
　�@人種の違い
　�A土地の気候
　�B衛生状態
　�C摂取する食物
　�D全人口に対する各年齢層の割合

など、様々な因子により数値は変動します。


研究チームは、今回の南半球での数値は冬季に感染が広がりやすく、
再生産数が大きくなった可能性もあるとしています。

夏を迎えても、新型インフルエンザの国内での感染者が拡大し、
５０００人を突破したことが、厚生労働省の集計でわかりました。

先週(１３〜１９日）の新たな感染者は過去最多の１５０２人に
達しました。
厚労省は今後、新型インフルエンザの全数調査をやめて、全国
５０００か所の医療機関の集団感染の調査に切り替えます。

正確な数字は把握できなくなりますが、今後も感染が拡大する
恐れがあります。

厚労省によると、国内の１週間ごとの新規感染者数は、関西の高校で
集団感染があった５月中旬に２７６人を記録。
その後、学級閉鎖などの対策で３４人まで減ったものの、６月に入り
再び増加に転じています。

感染者の累計は検疫などの確認を含め５０３１人。
（２４日午前６時現在）
感染者の８割は海外の渡航歴がありません。

通常の季節性インフルエンザもいまだに１週間で４０００〜
８０００人の新規感染者が出ていると推定されていますが、
季節性インフルエンザが夏に入り、今冬ピーク時の２００分の１以下
に減少しているのとは対照的です。